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整骨院の辞め方|伝える時期・引き継ぎ・引き止められたとき

基礎知識最終確認日:2026年11月21日

【PR】この記事には、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。掲載している制度や数値は、公的機関・各サービスの公式情報をもとに作成しています。

「整骨院を辞めたい。でも院長に言い出しにくい」。少人数の職場ほど、そう感じやすいものです。この記事では、法律で決まっていることと、整骨院ならではの引き継ぎを分けて整理します。

時間あたりの給料を計算する

中抜けを含めた拘束時間で割ると、今の職場と移る先の違いが見えます。

時間あたりで比べる

【注意】この記事は公表資料をもとにした一般的な整理です。労働時間や給与の扱いは、職場の就業規則と労働条件によって違います。個別の判断は、勤務先の担当者や総合労働相談コーナーなどに確認してください。

法律ではどう決まっているか

期間の定めのない雇用の場合、民法627条では、労働者はいつでも解約の申し入れができ、申し入れから2週間を経過すると雇用が終了するとされています。一方で、多くの職場の就業規則には「退職の1か月前までに申し出る」などの定めがあります。実際には、シフトや担当の患者さんの引き継ぎを考えて、就業規則に沿って早めに伝え、退職日を相談して決めるのが一般的です。

契約期間に定めがある場合(有期雇用)は扱いが異なります。雇用契約書で契約期間を確かめてください。

伝える前にそろえておくこと

  1. 就業規則:退職の申し出の期限、賞与・寸志の支給条件(支給日に在籍している必要があるか)
  2. 有給休暇の残り日数:引き継ぎの期間と合わせて、いつ取るか
  3. 移る先の見通し:内定の時期と入職日。移る先が決まる前に退職日を確定させると、収入のない期間ができることがある
  4. 実務経験の記録:開業を考えているなら、勤務の期間と内容を自分でも書き留めておく

伝える順番

  1. 院長(または直属の上司)に、口頭で時間を取ってもらって伝える
  2. 退職日と最後の出勤日を相談して決める
  3. 職場の決まりに沿って退職届を出す
  4. 同僚や患者さんへは、院長と相談したうえで伝える

上司より先に同僚に話すと、思わぬ形で伝わってしまうことがあります。伝えるときは「◯月末で退職させていただきたく、ご相談させてください」のように、時期を簡潔に伝えると話し合いが進めやすくなります(編集部の整理)。

整骨院ならではの引き継ぎ(編集部の整理)

引き止められたとき

給与を上げる、中抜けを短くするといった提案をされることもあります。辞めたい理由が解決するなら、残るのも一つの選択肢です。ただし口頭の約束だけで決めず、条件が書面で示されるかを確かめてから判断しましょう。今の条件と移る先の条件は、拘束時間あたりの給料で比べるで並べられます。

困ったときの相談先

退職を認めてもらえない、最後の給与が払われないなど、退職や労働条件で困ったときは、各都道府県の労働局や労働基準監督署の中などにある総合労働相談コーナーで、無料・予約不要で相談できます(厚生労働省の案内より)。

まとめ

整骨院を辞めるときは、就業規則で申し出の期限と賞与の条件を確かめ、院長に口頭で伝えてから退職日を相談します。担当の患者さんとシフトの引き継ぎを早めに始め、開業を考えているなら実務経験期間証明書もお願いしておきましょう。移る先の求人の確かめ方は求人票で確かめることにまとめています。

よくある質問

Q. 辞めることを患者さんにいつ伝えればいいですか。
A. 院の方針によります。後任の担当が決まってから伝える院もあるので、伝える時期と伝え方を院長と相談して決めましょう。

Q. 人手が足りないと言われて、辞めさせてもらえません。
A. 期間の定めのない雇用なら、民法では申し入れから2週間で雇用が終了するとされています。話し合いが進まないときは、総合労働相談コーナーに相談できます。

出典・参考にした公式情報

制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

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