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開業と勤務を比べる前に|施術所の届出と施術管理者の要件

比べる・決める最終確認日:2026年11月21日

【PR】この記事には、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。掲載している制度や数値は、公的機関・各サービスの公式情報をもとに作成しています。

「いつかは開業」と考えて整骨院で働いている人は多いはずです。転職を考えるときも、開業に必要な手続きと要件を知っておくと、どの職場で経験を積むかを選びやすくなります。

時間あたりの給料を計算する

中抜けを含めた拘束時間で割ると、今の職場と移る先の違いが見えます。

時間あたりで比べる

【注意】この記事は公表資料をもとにした一般的な整理です。労働時間や給与の扱いは、職場の就業規則と労働条件によって違います。個別の判断は、勤務先の担当者や総合労働相談コーナーなどに確認してください。

施術所を開設したら10日以内に届出

柔道整復師法19条では、施術所を開設した者は、開設後10日以内に、開設の場所、業務に従事する柔道整復師の氏名などを、施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならないとされています。休止・廃止したときも10日以内の届出が必要です。

はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧の施術所も、あはき法(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律)9条の2で、同じく開設後10日以内の届出が定められています。届出の窓口や必要な書類は、都道府県や保健所設置市によって違うので、所在地の窓口で確かめてください。

柔道整復の施術管理者の要件

柔道整復の施術で、療養費の受領委任(患者さんが窓口で一部負担金を払い、残りを施術所が保険者に請求する仕組み)を扱う施術所には、施術管理者を置きます。平成30年4月から、施術管理者には実務経験と研修の要件が加わりました。

届出の時期必要な実務経験
平成30年4月〜令和4年3月1年間
令和4年4月〜令和6年3月2年間
令和6年4月以降3年間

厚生労働省「施術管理者の要件について(周知のご依頼)」(平成30年1月16日)では「平成34年」「平成36年」と書かれています。表では令和に直しています。

研修は16時間以上(2日間程度)で、職業倫理、適切な保険請求、適切な施術所管理、安全な臨床の内容とされています。届出には、実務経験期間証明書の写しと施術管理者研修修了証の写しが必要です(近畿厚生局の案内より)。

この実務経験と研修は、療養費の受領委任を扱う施術管理者の要件です。施術所を開設することそのもの(開設後10日以内の届出)とは別の決まりなので、混同しないようにしましょう。

転職先を選ぶときに確かめたいこと

実務経験として何が数えられるかの細かい扱いは、地方厚生局の案内で確かめてください。開業を考えている人は、整骨院以外の職場に移る前に確かめておくと安心です(整骨院以外の職場を比べる)。

開業と勤務を比べるときの視点(編集部の整理)

勤務を続ける場合も、時間あたりの給料を確かめておくと、開業と比べるときの物差しになります。拘束時間あたりの給料で比べるで計算できます。

まとめ

施術所を開設したら、柔道整復師法・あはき法により開設後10日以内の届出が必要です。柔道整復の療養費の受領委任を扱う施術管理者には、令和6年4月以降の届出で3年間の実務経験と、16時間以上の研修が求められます。転職先の勤務が実務経験として証明されるかを、移る前に確かめましょう。求人票の確かめ方は求人票で確かめることにまとめています。

よくある質問

Q. はり・きゅうの施術所にも施術管理者の要件はありますか。
A. この記事では柔道整復の施術管理者の要件を扱っています。はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧の療養費の扱いは、地方厚生局の案内で確かめてください。

出典・参考にした公式情報

制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

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